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債務整理や相続放棄・時効援用に対応する「新宿東法律事務所(土屋義隆弁護士)」。
任意整理をお願いする際の費用目安などの情報を調べてまとめました。
原則として30分5000円(1回の相談は1時間ほどを目安としている)
成功不成功に関わらず必ず発生
個人の場合:債権業者1社につき20,000円
法人の場合500,000円以上
債権業者1社につき20,000円
過払金報酬:交渉の場合は過払金の15%相当額、訴訟の場合は過払金の20%相当額
資産売却等報酬金:弁護士が資産売却等により配当原資を集めたときは状況によって設定された金額
任意整理 | <着手金> 個人:債権者1社2,2000円(税込) 法人(事業者):55万円(税込)以上 |
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<成功報酬> 和解報酬金:債権者1社2,2000円 過払金報酬金:交渉の場合は過払金の15%相当額、訴訟の場合は過払金の20%相当額 資産売却等報酬金:弁護士が資産売却等により配当原資を集めたときは以下の金額
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個人再生 | <着手金> 個人:33万~66万円(税込) 法人:66万~110万円(税込) |
<成功報酬> 弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮し、 算定した経済的利益に通常訴訟の報酬額の計算方法によって算出された金額 |
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自己破産 | <着手金> 個人:22万円(税込) 法人:33万~55万円 |
<成功報酬> なし ※ただし、交渉により過払金の返還を受けた場合は、過払金の15%、 訴訟により過払金の返還を受けたときは過払金の20%相当額を報酬とします。 |
新宿東法律事務所は、平成8年11月より開設されている法律事務所になり、これまで多くの事件を解決に結びつけてきた実績があります。法律のプロフェッショナルとして、一般的に関わることのない日本の法律で相談者・依頼者の助けになれるよう尽力してくれます。
土屋義隆弁護士は、東京商工会議所の会員でもあり、様々な法律トラブルを経験してきた実力派です。
新宿東法律事務所の代表である武田聿弘(たけだのぶひろ)氏は、昭和47年4月に裁判官に任官し、水戸地方裁判所・神戸地方裁判所・釧路地方裁判所帯広支部(支部長)・東京地方裁判所等に16年間勤務してきた専門家です。
さらに、土屋義隆弁護士も平成4年4月にさいたま地方裁判所書記官として刑事部・破産部を経験してきた確かな実力の持ち主になります。法律で裁く側を経験しているからこそ、成功につながる提案や打開策を的確に見つけ出してくれる法律事務所です。
新宿東法律事務所では、聞こえの良い言葉だけで相談者・依頼者を惑わすことをしていません。時には本人にとって苦痛となるような発言をすることもあります。法律をねじ曲げてまで成功に導けるものではないということをしっかりと線引きできる法律事務所のようです。
成功不成功にかかわらず発生する着手金ほしさに、明らかに成功しないような事件に対して、間違いなく成功するかのような誘いをかけることはないので、相談者・依頼者にとって誠実な法律事務所だと言えます。
新宿東法律事務所は、個人の事件において一定の条件を満たしている相談者・依頼者に対し法テラスを利用した契約が可能となっています。
新宿東法律事務所の任意整理の事例は公開されていません。
新宿東法律事務所の口コミは公開されていません。
新宿東法律事務所は弁護士事務所なので、督促状が届いたということは、貴方の借金の債権者が新宿東法律事務所へ債権回収を依頼した、ということになります。滞りなく借金を返済していれば、通常は弁護士から督促状が届くことはないので、それが届いたという時点で借金の滞納が生じていると解釈できます。
債権者は、弁護士への債権回収代行に加え、すでに裁判所へ財産差し押さえの申し立てを行う準備を進めているかもしれません。督促状が届いたならば、速やかな対応が必要です。
督促状が届いたら、すぐに弁護士・司法書士等に相談しましょう。状況を放置すると、早い段階で債権者から財産差し押さえの申し立てが行われる可能性が高いからです。
もし督促状の内容が任意整理の借金滞納であれば、相談を受けた弁護士・司法書士は再和解の提案を行うはずです。再和解とは、返済方法の見直しなどを債権者に交渉して認めてもらうことを言います。
再和解の実現が難しい場合には、追加介入という手段がとられることもあります。追加介入とは、任意整理の対象外となっていた別の債務も追加的に加え、任意整理や返済計画の全体像を今一度練り直すことを言います。
再和解か追加介入で事態が打開できれば良いのですが、もし難しい場合には、債権者から裁判所へ財産差し押さえの申し立てが行われる可能性があります。これに対し債務者は、裁判所へ個人再生か自己破産を裁判所へ申し立てを行うことで対抗することができます。
新宿東法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
借金の返済が難しい場合でも、絶望したり自暴自棄になったりする必要はありません。弁護士・司法書士等の介入により任意整理が成立すれば、現実的な返済計画のもと、いつも通りの生活に戻ることができます。
仮に任意整理後の返済が難しくなった場合でも、再和解や追加介入等の方法により、返済が可能となるかもしれません。それらが難しくても、個人再生や自己破産という選択肢があります。
借金返済が難しくなった場合には、可能な限り早めに弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。
事務所名 | 新宿東法律事務所 |
代表 | 武田聿弘(たけだのぶひろ) |
所属 | 代表:所属なし 土屋義隆弁護士:東京弁護士会所属 |
所在地 | 東京都新宿区四谷4丁目30番地 服部ビル4階 |
アクセス | 東京メトロ地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」大木戸門口から徒歩5分 |
電話番号 | 03-3356-6633 |