任意整理をした後ETCカードは使える？

利用しているクレジットカードを任意整理した場合、そのカードに付帯しているETCカードは使用できなくなります。

ETCカードの支払いはクレジットによって行われますが、対象のクレジットカードが解約となるため、使い続けることができません。

カードを車載器に入れたままにしている場合は、速やかに取り外しておきましょう。

利用停止となったカードを挿したままETCレーンに進入してしまうと、開閉バーが開かずに急停車することになり、後続車との追突事故などを引き起こす恐れがあります。トラブルを未然に防ぐためにも、まずは確実にカードを抜いておくことが大切です。

また、任意整理後は信用情報機関に事故情報として記録されます。一定期間はクレジットカードを作りづらくなるため、クレジットカード付きのETCカードはしばらく所有できない、と考えておきましょう。

ETCカードが利用できなくなるタイミングは、任意整理の対象債権者にした場合とそうでない場合で変化します。時期が変わってきますので、しっかりと覚えておきましょう。

もしETC付きのクレジットカードを任意整理の対象にした場合、受任通知を送った時点で使用できなくなります。受任通知は、キャッシングやローンなど債権の取り立てや、債務者への連絡を禁じるための措置です。弁護士が債権者に送付します。受任通知を受け取ったカード会社は、すぐにクレジットカードの利用を停止するのが一般的です。任意整理を依頼すると、弁護士は速やかに受任通知を送ります。ETCカードが必要な場合は対処法を考えておきましょう。

ETC付きのクレジットカードを任意整理の対象から外した場合、すぐに利用を停止されることはありません。個々のカード会社によってタイミングは異なりますが、しばらくの間は利用できると考えておきましょう。

ただし、いつまで利用できるかは誰にも予測できません。

カード会社は契約中であっても、定期的に「途上与信（信用情報の再確認）」を行っています。このタイミングで他社の任意整理（事故情報）が発覚すると、そのカードも強制解約になる可能性が極めて高いのです。気づいた頃には使えなくなっている恐れもあるため、任意整理後もETC付きクレジットカードを使い続ける場合は十分に注意しましょう。

任意整理を行った後でも、ETCを利用する方法はいくつかあります。ここでは、任意整理後にETCを利用する方法をご紹介します。

任意整理後でも利用できるのがETCパソカ（ETCパーソナルカード）です。ETCに特化したカードで、利用料金は銀行口座などから引き落とされます。

加入時にデポジットを求められるものの、与信審査がありません。信用情報機関に事故情報が記録されていても発行することが可能です。

必要なデポジット額は、平均利用月額の4倍（最低2万円）となります。以前はさらに高額でしたが、現在は基準が緩和されました。初期費用（デポジット）はかかりますが、審査なしで確実に作れる個人向けの手段として非常に有効です。

ただし、年会費がかかるほか、高速道路の利用料金によっては追加のデポジットが求められます。クレジット付きETCカードよりコストがかかるので注意しましょう。

任意整理をした本人名義での契約は難しくても、家族名義のクレジットカードに付帯する「家族カード」としてETCカードを発行する方法があります。

審査されるのはカードの主契約者である家族（家計を共にする人）の信用情報です。そのため、家族に安定した収入があり審査に通れば、本人の事故情報（ブラックリスト）に関係なくETCカードを所有できる可能性が十分にあります。

企業経営者や個人事業主の方の場合、法人用ETCカードや、コーポレートカードを利用する手もあります。これらはETCパソカと同様に、クレジット機能は付与されていません。与信審査もないため、任意整理後の方でも発行することが可能です。利用料金は銀行口座などから引き落とされます。

デメリットとしては、保証金や出資金、カード発行手数料や年会費がかかる点が挙げられます。これらはETCカードの発行団体によって変わるため、入念にチェックしておきましょう。

任意整理後は、生活上で不便を強いられることもありますが、クレジット付きのETCカードは使えなくなります。タイミングは対象債権指定の有無で異なるものの、最終的に利用不可になると考えておきましょう。もしETCカードが必要であれば、ETCパソカやコーポレートカードなどの発行をおすすめします。費用はかかるものの、与信審査がないため、事故情報が記録された場合でも利用可能です。