原田綜合法律事務所の費用・口コミを調査

法律事務所特有の堅いイメージを払拭するため、地域の方が親しみやすい法律サービスを実施しています。
例えば、事務所の所在地である江戸川区に在住・在勤の相談者には、土曜日の午前中に無料法律相談会を開催。江戸川区在住で来所が難しい相談者には出張法律相談サービスを設けるなど、特に地元の方にとって身近な法律事務所を目指しています。

原田綜合法律事務所では、相談者が親しみやすく話しやすい雰囲気作りを心がけています。
依頼者が抱える現在や将来の不安、お金の心配などの深い悩みに対して、法的側面を含めたトータルサポート。
特に依頼者から連絡があった場合は、不安な時間を少なくするために原則として24時間以内に回答するよう努めています。

4社から借り入れた100万円弱の返済は月々約5万円に。そのうちの1社には長期滞納により裁判で約40万円の一括支払いを命じられましたが、依頼者が支払えるのは分割でも月3万円が限界でした。
破産覚悟で弁護士に相談したところ、債権者側が債務者の資産を把握していなければ強制執行による債権回収は図れず分割支払いに譲歩する可能性もあったため、弁護士は自己破産ではなく任意整理を提案。
調査と交渉の結果、4社全てが貸付元本部分の返済で和解し、毎月計約2万5000円の支払いを約3年間で支払うことになりました。

父親が親戚の連帯保証人になったまま亡くなり、連帯保証債務約600万円を法定相続割合で取得していた依頼者。主債務者と連帯保証人の父が支払わなかったため、30年前に支払督促を申し立てられていたため、破産も視野にいれつつ時効にできないかと弁護士に相談。
弁護士が調べたところ、時効中断事由があり時効は不成立でしたが、債権者への減額交渉を行い約500万円の減額で和解。債務額は約100万円となりました。

原田綜合法律事務所では、取扱分野のひとつとして「債権回収」を挙げています。そのため、借金などの返済が滞っている場合に債権者が同事務所に債権回収を依頼すると、督促状が届く可能性があります。特に原田綜合法律事務所では債権回収を重要取扱分野としている点が特徴です。
督促状が届いたにも関わらず、それを放置してしまった場合には、債権者は同法律事務所と相談のうえ法的な手続きに進むという可能性もあります。そのため、督促状が届いた場合には放置せずに然るべき対応をとる必要があるといえるでしょう。

督促状が届いた場合には、まずは内容をしっかりと確認しましょう。もし複数のところに対する返済が滞っている場合には、督促状の中にどの債権者のものかといった記載があります。その上で、もし分割払いなどでも支払いが難しい場合には、弁護士や司法書士に債務整理などについて相談することになります。
法律事務所では、相談者の状況や借金の額・借りた時期などさまざまな点について確認した上で、任意整理をはじめとしたその人に合った解決方法を提案してくれます。どのような方法が自分に合っているかなど、専門家と話をした上で、どのような対応を取っていくかを決めていってください。
督促状を手にした方の中には、「費用が払えないから相談できない」と考える方もいるのではないでしょうか。ただし、初回相談を無料としている法律事務所も多くありますので、そういったところに一度相談してみると良いでしょう。

原田綜合法律事務所は、地域密着型の法律事務所です。事務所がある江戸川区に住んでいる方や勤務している方に向けた無料相談会なども開催していますので、相談したい悩みがある、という場合にはぜひ相談してみてはいかがでしょうか。また、「入りにくい」という法律事務所のイメージを払拭することにより、相談しやすいと感じられるような工夫を行っている点も特徴といえるでしょう。