紀尾井町東法律事務所

相談前は消費者金融6社から合計340万円の借入があったとのこと。一か月の返済額だけで13万円とおおきなふたんとなっていたようですが、紀尾井町東法律事務所に相談したところ、取引の長い業者が多かったことから4社からおよそ80万円の過払い金返還が、さらには1社は0円に、そして1社は残り10万円と、事実上借金がなくなったとのことです。

夫の収入の不足分を消費者金融で借りてまかなっていたとのこと。結果、5社240万円の借入となり、月額返済額も9万円。そこで紀尾井町東法律事務所に相談したところ、借入合計は51万円に減額。さらに月の返済額も2万円になったとのことです。

任意整理後の返済が滞納の状態にある中で紀尾井町東法律事務所から督促状が届いたならば、債権者が同事務所に債権回収の代行を依頼したと考えて間違いないでしょう。
弁護士事務から督促状が届くと、債務者としては大きなプレッシャーを感じることになりますが、弁護士には財産差し押さえの権限はないので、その点ではご安心ください。ただし、最初の督促状に対してリアクションせず、2度、3度と督促状を無視した場合、債権者は裁判所に財産差し押さえの申し立てを行うことになるでしょう。傷が深くならないよう、最初の督促状が届いた時点で速やかに行動を起こさなければなりません。

最初の督促状が届いた時点で、早めに弁護士などの専門家に相談をします。相談内容は、再和解ができるかどうかです。
再和解とは、任意整理の内容や返済計画の立て直しを債権者に認めてもらうこと。債権者が合意して再和解が成立すれば、以後は返済が楽になる可能性があるでしょう。
再和解が成立しなければ、弁護士によって追加介入が検討されるかもしれません。追加介入とは、任意整理の内容には入っていない他の借金も含め、改めて任意整理の全体を立て直す手続きです。 再和解も追加介入も難しい場合には、裁判所への申し立てにより個人再生や自己破産を行うことも可能です。個人再生とは借金の多くを帳消しにしてもらうことを言い、自己破産とは借金のすべてを帳消しにしてもらうことを言います。

紀尾井町東法律事務所に債務整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
債務整理は、借金の返済にお困りの方々を救済する一つの現実的な方法です。裁判所をはさまない手続きなので、さほど手間がかからず、かつ精神的な負担も小さい解決法と言えるでしょう。
債務の返済にお困りの方は、取り返しのつかない事態になる前に、早めに弁護士等の専門家へ相談するようおすすめします。