任意整理に必要な費用の相場は

借金の返済で悩んでいる方の中には、債務整理の相談を検討している方もいるのではないでしょうか。また、費用相場が気になる方もいるかと思います。そもそも債務整理には、3種類の方法があります。任意整理は、債務整理の1つで借金の減額を行うことができます。そこで今回は、任意整理を含む債務整理の費用相場について分かりやすく解説します。

債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産の3種類に分かれています。それぞれ費用相場が異なるので、相場を確認しておくのが大切です。それでは債務整理の費用相場を確認していきましょう。

任意整理の依頼でかかる費用は、10万円～20万円程度です。任意整理では、裁判所を介さず債務整理を進めるため弁護士もしくは司法書士費用のみ発生します。また、裁判所費用がかからないため、他の債務整理よりも比較的リーズナブルといえます。着手金については、1件につき2万円～5万円程度とされています。

個人再生の依頼でかかる費用の相場は、総額50万円～60万円程度です。個人再生は、裁判を必要とする手続きのため、弁護士もしくは司法書士費用に加えて裁判所費用も負担します。一般的には、減額された金額に対して10%～20％を成功報酬として支払うケースが多いようです。着手金は一般的に30万円程度から定められています。

自己破産の費用相場は、50万円以上となっています。個人再生と同じく弁護士もしくは司法書士費用に加えて、裁判所費用がかかります。他の債務整理と比較すると高めの費用といえます。また、着手金の相場は、30万円～とされています。自己破産は借金を免責となる一方、各種費用の負担が発生する点に気を付ける必要もあります。

3つの債務整理で発生する費用の相場を確認できたあとは、それぞれの費用内訳について確認していきます。任意整理と個人再生、自己破産に必要な費用は、共通点や異なる点もあるので事前に全体像を把握しておくとどこにどのような費用がかかるのか理解しやすくなると考えられます。

任意整理では、裁判所を介さずに手続きを進めることができます。そのため、裁判所費用の負担はありませんが、弁護士もしくは司法書士費用を負担する形式となります。弁護士や司法書士費用の内訳は、着手金と相談料、報酬金、減額報酬金の4種類で構成されています。相談料は、1時間あたり1万円で設定している事務所もあれば、無料としている事務所もあります。契約前に弁護士や司法書士の対応を確認する上でも、相談料無料の事務所を探すのが大切です。報酬金は原則2万円以下で、減額報酬金は減額した金額の10%以下で算出されるようです。

個人再生と自己破産は、任意整理と異なり、裁判所を介して手続きを進める必要があります。そのため、弁護士もしくは司法書士費用に加えて裁判所費用を負担する必要があります。個人再生には、弁護士もしくは司法書士に着手金と相談料、報酬金、そして裁判所に対して収入印紙や郵便切手、予納金、封筒代、個人再生委員の報酬などといった費用を支払いします。

自己破産は、個人再生委員の報酬を除く各費用を負担する仕組みです。実際は、弁護士や司法書士が取りまとめるので、費用の確認や手続きの準備などはサポートしてもらえます。

債務整理の金額が140万円を超えない場合は、司法書士に依頼することが可能です。また、司法書士の方が費用を安く抑えることも可能です。一方、債務140万円を超えていて、なおかつ債務整理を含むさまざまなサポートを受けたい場合には弁護士へ依頼した方がいい場合もあります。

日本弁護士連合会では、弁護士の不当請求などに対応するため、2011年2月より弁護士費用に上限を定めました。たとえば解決報酬金は1社につき原則2万円以下、減額報酬金は借金の減額分に対して10%以下、過払い報酬金は回収額20もしくは25%以下となっています。また、過払い報酬金の上限は、訴訟によって回収した場合25%以下、訴訟によらない回収であれば20%以下の費用です。