任意整理の信用情報はいつ回復する？

借金の返済状況や残高などに関する金融機関の利用記録を信用情報といい、その中でも個人の利用記録を行っている機関は「個人信用情報機関」と呼ばれます。信用情報機関にはCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機関）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあり、登録内容が異なります。CICで扱うのはクレカジットカードの利用歴など、JICCで扱うのは消費者金融との取引履歴など、KSCで扱うのは取引履歴の対象は銀行や信用金庫です。

CICに登録される信用情報例としては、クレジットカードやローンの支払い状況、クレジットカードやローンの途上与信情報などがあります。JICC は加盟している会員数が最多なのが特徴的であり、本人を特定するための情報、契約内容に関するもの、返済状況に関するもの、事故情報等が登録される信用情報の例です。信託銀行が多数加盟しているKSC。KSC では取引情報、照会記録情報、官報情報、不渡り情報を登録できます。

信用情報の登録を行うのは、顧客に返済する能力があるか見極めるためです。お金を貸す行為には返済されないリスクがつきもの。貸付業者や金融機関が顧客の年収や職業などについて詳しく追及するのは、顧客の返済能力を判断するためです。現在は返済能力があったとしても、過去に繰り返し返済を延滞したり債務整理を行っていたりすると信用できません。返済されないリスクを少しでも軽減するために、信用情報が必要なのです。

基本的に、信用除法が登録されるのは和解が成立した日から数えて5年間です。この登録期間はCIC、JICC、KSC問わず同じですが、債務整理や信用機関によって異なる場合もあります。なお、借入を複数の債務者に頼んだ場合は最後に和解した貸付業者が基準です。

信用情報に登録されるとできなくなることとして、クレジットカードの利用・新規作成が挙げられます。クレジットカードの利用に対し、借金というイメージを持っている人はあまりいないかもしれないですが、クレジットカードの利用は利用者が代金を返済しなければ成立しません。クレッジトカードの支払いは、クレジットカード会社に一時的に支払いを立て返ってもらっている状態。クレッジトカードの利用は返済が滞るかもしれない要因になるため、クレッジトカードを利用したり新規作成を行ったりできなくなります。

ローン・キャッシングなどの借入も、信用情報の登録によりできなくなることの一つです。住宅や自動車、ショッピングなど、あらゆる借入ができなくなるため注意しましょう。

信用情報に登録されると、奨学金の保証人になることができません。これは、奨学金制度の利用は保証人も審査の対象になるからであり、信用情報に登録されてから奨学金を利用したいときは、信用情報に登録されていない人に保証人になってもらう必要があるのです。配偶者をはじめ、叔父や叔母、祖父母、などの親族や、保証機関などに依頼しましょう。

家賃保証会社との契約が生じる可能性がある賃貸住宅への入居も、登録後にできなくなるケースがあります。家賃保証会社と契約を結ぶ際は、過去の返済の延滞をしていたり、任意整理をしていたりしていたことが明らかになると断られることがあるのです。そのような事態を防ぐためにも、あらかじめ不動産会社に確認を取っておきましょう。

携帯電話機種代の分割払いもローンの一種なので、分割払いを選択することはできません。信用情報機関に情報を確かめられ、審査に落ちてしまうことが多いでしょう。

基本的に、手続きが終了して借金の返済も完済できれば、約5年で登録情報は元に戻ります。ところが、任意整理が適用されるためには、3年間で借金を完済させなくてはなりません。上記の条件を満たすためにも、できるだけ早期の返済を心がけましょう。

登録期間を終えて支払いトラブルがなくなると、再び新規でクレジットカードの利用を申請することができます。ただし、申し込めるようになっても必ず審査に通るわけではないため注意が必要です。特に任意整理を依頼したカード会社は審査に通りにくいことを覚えておきましょう。

クレジットカードと同様に、住宅ローンの申込も信用情報の回復後にできるようになりますが、審査に必ず通るわけではありません。住宅ローンの申込には、信用情報だけでなく頭金や収入、契約形態、職業など、さまざまな要素が判断要素になります。信用情報の回復以外にもチェックされる要素が複数あるため、審査に通りにくいのです。

比較的住宅ローンよりも必要な金額が小さい自動車ローンの申し込み。しかし、多額の資金を借りなくてはならない車種もあるため、審査は慎重に行われます。自動車ローンの申込も簡単には通らないでしょう。

5年で信用情報への登録が回復するとはいえ、登録した情報は、任意整理をした金融機関に5年後も自己情報としてほぼ永続的に残ってしまいます。この情報を「内部ブラック」といい、削除を依頼することはできません。情報の保存方法の規定は各金融機関が定めたものにのっとり行われます。債務整理経験のある人物が警戒されるのは、このように情報が残っているからです。なお、社内ブラックの情報は企業グループとも共有されるので、グループ会社から借入したい際も障害となるでしょう。

信用情報を回復させる方法には、「返済を早期に完了する」「以前より収入を安定させる」「削除依頼をする」の3つがあります。

まず、「返済を早期に完了する」についてですが、これは3年間で借金を完済することが任意整理適用の条件になっているからです。債務の完済から5年後に信用情報は完済されるため、できるだけ早く返済するのが好ましいです。

また、以前より安定して収入が得られるようになるのも、良い信頼情報を構築するのに役立ちます。クレジットカード会社やローン会社は過去より現在の支払い能力に重きを置いているところが多いので、審査が通りやすくなるでしょう。

なお、信頼情報の削除を依頼することも可能ですが、依頼できるのは誤った情報のみです。信用情報機関に事故情報が記録されている場合は依頼することをおすすめします。

任意整理や信用情報で問題がある場合はプロに相談してみましょう。専門家に依頼すると、受任通知の送付で催促を停止できたり、過払い金の返還請求ができたり、債権者との交渉を代理で行ってくれたりなど、さまざまなメリットがあります。場合によっては借金問題の解決策が見つかる可能性もあるので、悩んだときは自力で解決しようとするのではなく、プロの力を借りるのが賢明でしょう。