さくら中央法律事務所の費用・口コミを調査

2003年に弁護士事務所を開設してから多数の債務整理の案件に取り組んできた実績があります。首都圏を中心とした個人・法人の依頼を幅広く受け付け、自己破産や借金問題などの問題も気軽に相談できる法律事務所です。

税理士・公認会計士・司法書士・行政書士などの専門家たちと共同で各事案に取り組み、スピーディーに解決してくれます。

案件ごとにメリットだけでなくデメリットも丁寧に説明し、依頼主が納得できるような明朗な料金を提示します。依頼主の負担が少ない費用が設定されています。

手取り収入28万円に対し、月々の生活費や養育費などを20万円払っています。相談前の状態は借金総額（残債務）約400万円、月々の返済は約15万円でした。
弁護士に相談し任意整理を行った後、借金総額（残債務）は約170万円になり、約230万円も減額。月々の返済額の合計も約4万円（45回払い）となり、約11万円減額できました。

さくら中央法律事務所から督促状が届いた場合には、「誰かがさくら中央法律事務所の弁護士に債権の回収を依頼した」と考えられます。何らかの借金の返済が滞っている状態であり、貸主が弁護士に債権回収を依頼している状態であることから、督促状が届いた後も変わらず返済が行われない場合には貸主と弁護士が相談を行った上で、法的な手続き（例えば裁判など）を行うといったことも考えられます。
法律事務所から督促状が来る、ということは貸主が本気で債権回収を行おうとしている状態であるといえます。そのため、督促を放置していると裁判になり強制的に財産を差し押さえられてしまう可能性もゼロではありません。

督促を放置している場合には、裁判所からの支払督促通知が届くことになります。さらにこの支払督促通知を放置してしまった場合には仮執行宣言が付されて強制執行に進むことになります。
そのため、弁護士事務所から督促が来た場合には、まず督促の内容が本当に自分が借りたものなのかといった点を確認します。その上で、分割払いなどでも支払いが難しい場合には、弁護士や司法書士に債務整理などについて相談することになります。相談をすることによって、任意整理をはじめとしてそれぞれに合った解決方法を提案してくれます。
また、相談することによって自分ひとりで悩む必要もなくなりますので、精神的な負担の軽減につなげることも可能。このような面からも、督促状が届いた場合にはまず弁護士に相談することがおすすめです。

債務整理の相談に幅広く対応しているさくら中央法律事務所。誰もが気軽に相談できる法律事務所を目指しており、首都圏を中心として個人・法人問わず相談を受け付けています。
同事務所では、債務整理をしたいという相談に関しては無料で対応していることも特徴であるため、借金などで悩んでいる場合には、まず相談をしてみてその後の対応を一緒に考えるというのもひとつの方法といえるでしょう。もし事務所へ行くのが難しい場合には出張訪問にも対応していますので一度相談してみてください。