東京駅前法律事務所

債務整理は、自己破産で借金をなくす、個人再生でマイホームを残しながら債務を整理する、任意整理で返済負担を軽減するなど、依頼者の状況や希望に応じて様々な方法があります。
東京駅前法律事務所では、依頼者の状況と意思を尊重し、今後の生活の再建を見据えた適切な解決策を見つけ出しています。

借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けており、費用を気にせず専門家に話を聞いてもらえます。
また、依頼後でもそれまでの豊富な経験や知識に基づき、一つひとつ丁寧に対応してくれるため、初めて法律事務所に相談する方でも安心できます。

事務所は東京駅から徒歩1分の場所にあるため、仕事帰りや他の用事のついでにもアクセスしやすく便利です。電話での問い合わせは平日9時から18時までですが、事前に予約をすれば土曜日の相談にも対応してくれるため、平日忙しい方でも相談の機会を作りやすい体制が整っています。

東京証券取引所に上場されていた西武鉄道株式会社（以下「西武鉄道」）の株式を取引所市場において取得した株主ら（機関投資家、個人投資家）が、西武鉄道による有価証券報告書及び半期報告書の虚偽記載により損害を被ったと主張して、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武鉄道株式会社等の代表取締役であったX氏に対し、不法行為等に基づく損害賠償を求めた事案。判決が出る度に、テレビや新聞の紙面などを賑わせ、社会の耳目を集めた著名な事件です。
玉城弁護士は、X氏の弁護団の主任として活動を続け、株主らの請求額が合計約420億円（遅延損害金を除く）であったのに対し、判決による認容額をその約半分に止めました。

債務整理以外では、「西武鉄道株主損害賠償請求事件」「特許権侵害差止請求反訴事件」「補償金請求事件（職務発明対価請求事件）」などの事例が公開されています。

東京駅前法律事務所から督促状が届いた理由は、多くの場合、借金の滞納にあるでしょう。もし任意整理の返済期日が過ぎていれば、その債権者が東京駅前法律事務所に債権回収の代行を依頼したと考えるのが妥当です。
法律事務所は債権を強制回収する権限を持ちませんが、督促状が届いた段階で、債権者は裁判所へ債務者の財産差し押さえの申し立ての準備を進めている可能性があります。あるいは、すでに申し立てを完了しているかもしれません。弁護士から督促状が届いた時点で、事態は緊迫していると解釈しましょう。

借金滞納の問題は、時間がたてばたつほど傷が深くなっていきます。督促状が届いたならば、すぐにでも弁護士等の専門家へ相談しましょう。
もし任意整理の借金滞納が理由で届いた督促ならば、弁護士は再和解という手段を検討します。債権者と交渉し、任意整理の内容や返済計画の見直しに同意してもらう方法です。
再和解が難しい場合には、追加介入という手段も検討されます。任意整理の対象外となっていた他の借金も追加し、新たな任意整理として全体像を作りなおす方法です。
再和解や追加介入のどちらでも返済が難しい場合には、債務者は個人再生（借金を大幅に減額してもらう法的措置）や自己破産（借金をすべて無しにしてもらう法的措置）を裁判所へ申し立てることができます。なお、申し立てが認められるか否かは、裁判所の判断次第となります。

東京駅前法律事務所に債務整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
収入減などの理由により借金の返済が困難になったとしても、任意整理という手段をとることで、引き続き返済を続けられる可能性があります。任意整理後に返済が困難になったとしても、再和解や追加介入などの方法で事態を打開できる可能性があります。最終的には、自己破産をして借金から解放される方法もあります。
いずれも弁護士等の専門家のもとで行うのが一般的なので、借金の返済が困難になった場合には、速やかに専門家へ相談するようにしましょう。