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LSC綜合法律事務所の費用・口コミを調査

引用元:LSC綜合法律事務所公式HP
https://www.lsclaw.jp/

ここではLSC綜合法律事務所の任意再生の対応の特徴や依頼に必要な弁護士費用をまとめました。

LSC綜合法律事務所の
任意整理にかかる金額

任意整理 <着手金>1社16,500円(税込)
<成功報酬>
1社16,500円(税込)
減額に成功した金額の10%相当額(税別)
個人再生 <着手金>330,000円(税込)
<成功報酬>110,000円(税込)
自己破産 <着手金>220,000円(税込)
<成功報酬>110,000円(税込)
参照元:LSC綜合法律事務所公式HP https://www.lsclaw.jp/saimuseiri/hiyou.html

依頼までの流れ

電話

  1. 電話で連絡し、相談内容の確認と面談の日程を調整
  2. 面談相談
  3. 委任契約

メール

  1. 公式サイトの問合せフォームへ入力、相談内容の確認と面談の日程を調整
  2. 面談相談
  3. 委任契約

LSC綜合法律事務所の
対応の特徴

実績・経験共に豊富な弁護士が
対応してくれる

生活に関わる法律問題である、債務整理や自己破産、任意整理など、あらゆる借金返済問題を解決に導いてきたLSC綜合法律事務所。2500件以上もの案件をこなしてきた経験と実績があり、専門的な知識を豊富に持った弁護士が対応に当たっています。

免責不認可となったことはなく、ときには破産管財人として依頼を受けたことも。依頼された案件はすぐに受任通知を送付し、取り立てや催促を停止させています。

一般的に、任意整理の申し立ては弁護士を代理人にする必要があるものですが、弁護士の選定は重要な要素です。いざ任意整理を決断したとしてもどこの弁護士に相談すれば良いのか悩むかもしれません。

しかしどのような場合でも、経験豊富な弁護士が所属しているLSC綜合法律事務所に任せれば適切な対応を案内してもらえるでしょう。ひとりひとりが抱えている事情や状況を鑑みて、各事案の提案を行っています。

事業運営の流れが
しっかりしている

LSC綜合法律事務所は事業運営の流れがしっかりしています。電話やメールでの相談は受け付けておらず、直接LSC綜合法律事務所に出向いてもらい、話を聞く形式をとっています。

また、プライバシー管理も徹底しているため相談を行うのは個室。誰でも気兼ねなくお話できるよう配慮されているのです。加えて直接弁護士に相談することになるので、安心感もあるでしょう。

法律事務職員等が代理で話しを聞くという場合はなく、話の食い違いが生じる心配がありません。なお、依頼を強制されることもなく、法律相談に出向いたからといって、必ずしも弁護士にお願いしなくてはならないわけではないのです。

あくまで相談に乗るだけであり、そこで解決策が見つかればそこで事態は収束します。依頼を強制されることが怖くてためらっているのであれば、そのような心配はありませんので安心感があります。

立地条件が良いので
通いやすい

LSC綜合法律事務所があるのは著しく発展を遂げている立川市。とりわけJR立川駅や多摩モノレール立川北駅・立川南駅周辺の変貌具合には目を見張るものがあり、大型店舗が着実に建てられていき、一大商業都市と認められる日も遠くありません。弁護士会や裁判所、検察庁といった放送関係施設が多数立ち並ぶようになったのも、立川駅の交通環境の良さが関係しているでしょう。

例えばJR立川駅などは中央線1本で、東京駅まで出るのに1時間もかからず、神奈川県川崎市や埼玉県所沢市、山梨県甲府市にも繋がっています。まさに東京西部築の交通の要衝といえるような地理にあるのです。

このように交通の便に優れた立川駅からすぐ近くにあるLSC綜合法律事務所。立川駅から5分ほどで着くことができます。駐車場も近隣に複数あるので、自動車でも行くことが可能です。とりわけ多摩地区にお住まいの方には、通いやすく、東京都西部 多摩地区 立川市周辺の方にとっても便利な立地にあるといえるでしょう。

LSC綜合法律事務所の
任意整理の事例

住宅ローンを完済し、
余剰が返金されました!

東京都在住の40代男性は、過去2年程度のギャンブルにより、1,000万円弱の負債をかかえていました。その負債を返済しようと行ったのが、事前に自宅として利用していなかった不動産の任意売却。この事例はギャンブルが理由で増えた負債だったので、本人の希望から個人再生をすることになりました。

また、ご本人は不動産を所有していたものの、自宅としてりようしていなかったことから、住宅資金特別条項は利用できませんでした。不動産を事前に任意売却することになったのはそのためです。これにより住宅ローンを完済することができ、余剰は返金。すべて現金として清算価値に計上されました。

結果的に清算価値を含んだ再生計画は認可され、任意売却で得た余剰金で全額支払える範囲内に計画弁済総額が収まりました。

参照元:LSC綜合法律事務所公式HP(https://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kaiketujirei.html)

東京都在住40代男性の事例(小規模個人再生)

  • 負債1000万円弱のほとんどが過去2年ほどの間におけるギャンブルによる負債。
  • 不動産を所有しているが自宅として利用していないため,事前に任意売却を行った。

この事例は、負債1000万円弱のほとんどが過去2年間ほどにおけるギャンブルによって増えたものでした。そのため、自己破産の場合、免責不許可事由に該当する可能性があったため、ご本人の希望もあり、自己破産ではなく、個人再生を選択しました。
また、この事例では、ご本人は不動産を所有していましたが、自宅としては利用していませんでした。そのため、住宅資金特別条項を利用できませんでした。
そこで、不動産を事前に任意売却しました。幸い、これにより住宅ローンはすべて完済され、余剰が返金されました。その余剰はすべて現金とすして清算価値に計上され、清算価値ベースでの再生計画案を策定しました。
結果として再生計画は認可されました。再生計画案における計画弁済総額は、任意売却の余剰金で全額支払える範囲内に収まりました。

参照元:LSC綜合法律事務所公式HP https://www.lsclaw.jp/kojinsaisei/kaiketujirei.html

LSC綜合法律事務所から督促状が届いた場合

督促が来た理由

LSC綜合法律事務所から督促が来た理由は、借金の滞納と考えるのが妥当です。たとえば任意整理に伴う返済中に滞納があったことが理由で、債権者がLSC綜合法律事務所に債権回収の代行を依頼したのかもしれません。

弁護士に債権回収を依頼するということは、債権者は確実な回収に対して不安を抱えているということでもあります。少しでも多くの回収を実現するため、すでに債務者の財産差し押さえに向けた準備をしている可能性もあるでしょう。

督促への対処方法

一般に督促状は「滞納中の借金を送金してください」という趣旨の書類です。そのため、理想的な対処方法は、指定の期日までに滞納分を送金することです。

ただし督促を受ける債務者の多くは、送金するお金を持っていません。そのまま放置すると差し押さえされてしまうため、早急に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

相談を受けた専門家は、最初に再和解という解決法を目指すでしょう。債権者に返済計画の見直しを交渉し、認めてもらう方法です。再和解は、債権者が同意する限り何度行っても構いません。

再和解で解決に至らない場合には、追加介入という解決法を検討することになるでしょう。追加介入とは、任意整理の対象から外れていた別の債務を追加し、新たに大きな任意整理の枠組みを作って返済計画を立てていくという方法です。

追加介入を行っても返済が困難な場合には、裁判所に個人再生自己破産を申し立てることができます。申し立てに対する裁判所の判断次第では、借金の大幅減額や全額免除が認められる形となります。

LSC綜合法律事務所のまとめ

LSC綜合法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。

借金が返済できなくなり、八方ふさがりの中で絶望を感じている方がいるかもしれませんが、弁護士などの専門家に相談すれば、任意整理などの適切な解決法を提案してもらうことができます。

返済が困難になった場合、具体的な行動を先延ばしにすればするほど、解決が難しくなるものです。返済の見通しが立たないと感じたら、その時点で速やかに専門家へ相談するようにしましょう。

LSC綜合法律事務所の
事務所情報

事務所名 LSC綜合法律事務所
代表 志賀 貴
所属 第一東京弁護士会(本部・多摩支部)
所在地 東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル2階
アクセス JR『立川駅』南口より徒歩5~7分、多摩モノレール『立川南駅』より徒歩5~7分
電話番号 042-512-8890
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