東京中央法律事務所の費用・口コミを調査

13名もの弁護士が在籍する集団弁護士事務所で、様々な法律事件に対応できる体制が整った事務所と言えます。
年齢、経験、専門分野の異なる弁護士が、多彩な領域の法的問題に対応できるようにしていて、迅速・的確な事件処理のため、必要に応じて共同で担当するようにもしています。

創立から長い歴史があり、多くの実績がある事務所で、砂川訴訟や昭和女子大事件など日本でもトップ記事になるような大きな事件の弁護もしています（公式HP東京中央法律事務所のあゆみ年表参照）。

東京中央法律事務所は、新宿御苑前という利便性の高いところに事務所があります。また、日々忙しいビジネスマンの相談にも対応できるように、予約は必要となりますが、夜間（22時まで）・土日祝も相談することができます。

収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度（相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度）を利用できます。

東京中央法律事務所の任意整理に関する事例は、Web上にはありませんでした。

東京中央法律事務所から督促が届いた際、もし任意整理の返済が滞納中であれば、債権者が東京中央法律事務所に債権回収の代行を依頼した可能性が高いと考えましょう。
法律事務所には債権を強制的に回収する権限がありませんが、滞納が数ヶ月続いた場合には、裁判所への申し立てを通じて強制執行（財産差し押さえ）が行われる可能性があります。裁判所の命令に逆らうことはできないので、事態が深刻化しないうちに、何らかの行動を取る必要があるでしょう。

督促への対処方法として、「もっとも良くない方法」は督促されている状態を放置することです。2度目の督促が届いてしまった場合、近いうちに裁判所から強制執行命令の通知が来る可能性があるので、1度目の督促に対して誠実に対応するようにしましょう。
督促が届いてから最初に行うべきことは、弁護士などの専門家への相談です。債権者に任意整理の内容や返済計画を再設定してもらう「再和解」が成立すれば、返済ができる状態に戻る可能性が高いでしょう。
再和解が難しい場合には、任意整理に含める借金の対象範囲を広げ、全体的に任意整理の計画を見直す「追加介入」を検討することになるかもしれません。再和解や追加介入をもってしても問題が解決しない場合には、裁判所に個人再生や自己破産を申し立てる流れになるでしょう（または債権者からの申し立てによる財産差し押さえ）。

東京中央法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
債務の返済が困難となった場合、問題を先延ばしすればするほど事態は取り返しのつかない方向へと進みます。債権者の同意があれば、裁判所を挟まずに行える任意整理という選択肢があるので、返済にお困りの方は弁護士等の専門家に相談し、早めに解決を図るようおすすめします。