東京法務コンサルタント

借金の時効を主張して、督促をストップさせた事例です。大手二社から借金を返せないまま引っ越し。しばらく経って住民票を移したところ、突然損害賠償だけでも100万円を超える金額の督促状がが来るようになった相談を解決した事例です。
東京法務コンサルタントでは、最終返済日から日数が経っていることに着目。消滅時効を主張できると判断して、内容証明を債権者に送付しました。結果、催促は止まり、平穏な日常が取り戻せました。

消費者金融3社から20年以上借り入れていた債務者のために、過払い金100万円を取り戻した事例です。相談者は消費者金融3社から20年以上借り入れを行っていましたが、利息が高く返済が進まないことを、東京法務コンサルタントに相談。
利息制限法による引き直し計算を行ったところ、過払い金が判明しました。債権者と話し合い、100万円相当が過払い金として戻ってきました。

信販会社2社、消費者金融5社の合計7社からの借り入れ500万円の督促電話を停止させ、自己破産の申請を行った事例です。相談者は、500万の借金を抱えたまま退職を余儀なくされ、支払いのめどがたたず、東京法務コンサルタントに相談に訪れました。
受任通知をすぐに送付し、電話での督促を停止させ、自己破産を申請。免責が決まり、借金を無くせました。

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東京法務コンサルタントでは、「貸したお金が戻ってこない」といったような民事訴訟全般など、裁判事務全般の取り扱いも行っています。このような場合には、まず相手方に対して内容証明郵便を送付して要求を通知します。
例えば、誰かからお金を借りているものの返済を行っていない・返済を引き延ばしているといったケースにおいて、貸した側が本気でお金を取り戻したいと考え、東京法務コンサルタントに対応を依頼した場合には、同事務所から督促状が届くといったこともあるでしょう。
こちらの督促状を無視したり放置したりした場合には、お金を貸した側が法的な手続きを開始することも考えられますので、速やかな対応が必要になります。

もし手元に督促状が届いた場合には、まずは内容を確認しましょう。そして、自分自身の現状を確認し、支払いが行えるかどうかを考えます。分割払いにした場合でも支払いが厳しいと考えられる場合には、弁護士や司法書士といった専門家に相談して、債務整理など今後の対応を検討していく必要が出てくるでしょう。
中には、専門家に相談する際にかかる費用が不安で、相談を躊躇するケースもあるかもしれません。その場合には、初回相談料無料で対応してくれる弁護士や司法書士を見つけるということがおすすめです。弁護士や司法書士に相談すると、相談者の現状を踏まえた解決方法を提案してくれます。解決への道筋が少しでも見えることで、これまで抱えてきた精神的負担を軽減することもできるでしょう。

東京法務コンサルタントは、借金問題や相続問題、登記などの問題で困っている人を助けてくれる「街の法律家」という存在です。メールは24時間受け付けているため、借金などに関する悩みを「相談したい」と感じた時に送っておけるという点がメリットといえるでしょう。
さらに、営業時間の中では20分の無料電話相談を実施している点も特徴のひとつ。また、相談内容によっては、提携先の弁護士などを紹介するなど柔軟な対応を行っていますので、まずは無料相談を利用してみることがおすすめです。