弁護士法人東京スカイ法律事務所の費用・口コミを調査

事業の運営をするため、消費者金融から500万円近く借りていました。返済が困難となって東京スカイ法律事務所に相談すると、元本の返済が完了していたことが発覚。その後、500万円以上の過払い金が戻ってきました。

弁護士法人東京スカイ法律事務所から督促状が届く理由はいくつかありますが、もし任意整理の返済に滞っている中で督促状が届いたならば、債権者が同事務所に債権回収の代行を依頼した可能性が高いと言えます。
なお、法律事務所には債権を強制的に回収する権限はありません。強制的に回収できる権限を持つのは裁判所だけですが、督促状を送ったにもかかわらず依然として滞納が続いた場合には、債権者は最終手段として裁判所へ財産差し押さえの申し立てをする可能性があるので注意が必要です。
督促状が届いたら放置をせず、速やかに弁護士等の専門家へ相談するようにしましょう。

督促を放置すれば繰り返し督促が届くことになりますが、まずは最初の督促が届いた時点で、速やかに弁護士等の専門家へ相談するようにしましょう。
相談を受けた専門家は、再和解ができるかどうかを検討します。再和解とは、任意整理の内容や返済計画を債権者に見直してもらうことを言います。
再和解することで以後の返済が滞りなく行われる見通しがあるならば、債権者は同意してくれる可能性があります。
再和解が難しければ、追加介入を検討する流れになるかもしれません。追加介入とは、当初の任意整理計画には入っていなかった別の債務も含め、包括的に任意整理の内容・返済計画を見直すことを言います。
再和解や追加介入でも返済が難しいと判断された場合には、個人再生や自己破産を選択することができます。裁判所に申し立てを行い、借金の多くを減額してもらう措置を個人再生と言い、借金の全額をなしにしてもらう措置を自己破産と言います。

弁護士法人東京スカイ法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
債務の返済が難しくなった場合でも、債権者の同意があれば任意整理を行うことができます。返済に困って右往左往するのではなく、まずは任意整理が可能な状況かどうかについて、弁護士などの専門家に助言を仰ぐようにしましょう。