弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の過払い金請求を含めた債務整理事件の相談実績は、累計1.5万件以上（2019年9月末時点）にのぼります。
この豊富な実績と経験に基づいて、借金問題の正確な見通しを立て、依頼者の状況に合わせた最適な解決策を見つけ出してくれます。経験豊富な弁護士に安心して任せられるのが強みです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所では、住宅ローン返済中の自宅を残したまま債務整理ができる個人再生の手続きを特に得意としています。この手続きにより、借金の減額と生活基盤の維持を両立させることが可能です。
また、債務整理後の生活も視野に入れ、家族の状況にも配慮した適切な手続きを選択してくれます。

借金に関する相談は初回完全無料で受け付けているため、費用を気にせず気軽に相談できます。
任意整理の手続きについても着手金は無料で、費用の面から依頼者の負担を軽減する体制が整っています。さらに、全国対応しており、電話やメール、オンライン面談での相談も可能です。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の債務整理の事例は公開されていません。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所から督促状が届いたならば、貴方の債権者が弁護士法人東京スタートアップ法律事務所に債権の回収代行を依頼したということになります。任意整理中に返済が滞っているのであれば、その債権者が弁護士法人東京スタートアップ法律事務所に債権回収を依頼した可能性が高いでしょう。
督促状に即応する形で滞納分を速やかに返済すれば問題はありませんが、もしすぐに返済がなされなければ、次に債権者は裁判所へ貴方の財産の差押えを申し立てる可能性があります。

弁護士事務所から督促状が届いたならば、すぐに督促状の内容に従って滞納分を返済することが原則です。ただし、何らかの事情があって返済ができないのであれば、速やかに弁護士等の専門家へ相談しましょう。
弁護士側の対応としては、まず再和解の可能性を探ることになります。再和解とは、任意整理後の返済計画を債権者に見直してもらうことです。再和解が成立しなければ、追加介入が検討されます。追加介入とは、任意整理の対象に含まれていない別の借金も追加する形で、任意整理全体の内容や返済計画を立て直すことです。
再和解や追加介入を行っても返済ができない見通しであれば、裁判所へ個人再生や自己破産を申し立てることができます。裁判所から認められれば、借金の大幅減額や全額免除が実現します。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所に債務整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
借金の返済が困難になったとしても、任意整理が成立すれば、以後は返済が楽になります。任意整理後に返済が困難になったとしても、再和解や追加介入により問題が解決する可能性があります。最終的には個人再生・自己破産の形で借金を減免してもらうことも可能です。
いずれの手続きも弁護士等の専門家が仲介して行うのが一般的です。借金返済が困難になったならば、一刻も早く専門家へ相談するようにしましょう。