弁護士法人J&Tパートナーズ（村木孝太郎弁護士）の費用・口コミを調査

弁護士法人J&Tパートナーズは韓国人弁護士の李 政奎代表と、日本人弁護士でパートナー弁護士である村木孝太郎弁護士をはじめとした数名によって構成されているグローバルな弁護士事務所です。
日本の外国人居住者も安心して相談できる事務所です。

Web上では公開されていない費用面の設定ですが、弁護士法人J&Tパートナーズではオフィスの各会議室内に料金表が用意されています。
実際に詳細を知りたい場合は、オフィスを訪ねるか直接相談したい内容の料金について尋ねてみてください。

弁護士法人J&Tパートナーズでは、テンポ良く相談を進めるために、初回の相談時に全ての資料を用意してもらうよう、依頼者に協力を要請しています。というのも、相談者・依頼者にとって最良の方法で任意整理を進めるためにも、明確に現状を把握しておきたいという理由があるからです。
不確かで曖昧な情報だけで見積もった費用や解決方法よりも、しっかりとプランを立てた上で正確な見積もりをもらった方が、安心できるのではないでしょうか。

【相談前】
刑事事件の犯行グループの一員となってしまった方の自己破産でした。
刑事事件に関わってしまったために、刑事事件をもみ消すために金がいるなどと言われ、消費者金融や知人から計数百万円を借り入れて、ある組織に支払いました。
しかし、刑事事件は進展し、相談者の方は逮捕、起訴され実刑判決を受けました。
相談者は返済することができませんし、実家宛てに借金の取り立てが行われるなどしたため、自己破産を申し立てました。
【相談後】
最初の相談時点で身柄拘束中だったので、身柄拘束施設に足を運び、また、手紙で連絡を取り合って打ち合わせや事情聴取を重ねました。
そして、ご家族の協力を得ながら必要な資料の収集をし、破産手続きの申し立てを行いました。
【コメント】
相談者自身が身柄を拘束されているため、必要な資料の収集をすることができないので、ご家族に協力してもらったり、弁護士自身が資料の収集作業をしました。
生命保険会社や自動車保険、銀行の取引明細等、本人確認が厳格になされるものもあったり時間と手間はかかりましたが、ひとつひとつ処理していきました。
犯罪被害者の方に対する損害賠償債務については、免責の対象とならない可能性が高いですし、犯罪被害者への賠償義務は受け入れるべきでしょう。
それ以外の一般的な債務についての免責は得られたので、ひとまずは良かったと思います。

弁護士法人J&Tパートナーズから督促状が届いた理由は、貴方の債権者が弁護士法人J&Tパートナーズに債権回収を依頼したことにあります。任意整理の返済が滞っている場合には、債権者がその回収を弁護士法人J&Tパートナーズに依頼したと考えて良いでしょう。
債権の強制回収をする権限は弁護士にはなく、裁判所にしかありません。ただし弁護士から督促状が届いている時点で、債権者は裁判所へ強制回収（財産差押え）の申し立てを準備している可能性が高いため、そのまま滞納を放置すれば、遅かれ早かれ裁判所から差押えの通知が入ることになるでしょう。

督促状が届いたならば、一刻も早く弁護士や司法書士などの専門家に相談をしましょう。
返済できる可能性が残されているならば、専門家が債権者と債務者の間に入り、再和解（任意整理の内容・返済計画などを見直すこと）を提案します。再和解でも返済が難しいようならば、追加介入（他の債務も含めて包括的に任意整理の内容や返済計画を見直すこと）での返済可能性を探ります。
もし再和解や追加介入でも返済が困難な場合には、債権者は裁判所へ財産差し押さえを申し立て、少しでも債権を回収することを目指すでしょう。これに対して債務者側としては、裁判所への個人再生や自己破産の申し立てで対抗することができます。個人再生とは、裁判所の指示により借金を大幅に減らしてもらう措置を言い、自己破産とは、裁判所の指示により借金を全額免除してもらう措置を言います。

弁護士法人J&Tパートナーズに任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
借金の返済が困難になってくると、多くの方は「差押え」「自己破産」などのマイナスイメージの中、夜も眠れないような日々が続くかもしれません。しかしながら弁護士などの専門家に相談すれば、具体的な状況にもよるものの、任意整理で問題が解決する可能性が低くありません。
借金の滞納は、時間がたてばたつほど解決が難しくなります。返済が苦しいと感じたならば、早めに専門家へ相談するよう強くおすすめします。