池袋副都心法律事務所

長年借入を行っており、返済が終わらなかったために同社の弁護士に相談しました。すると、多額の過払い金があることが判明。業者との交渉の結果、過払い金を迅速に回収し、解決に導いてくれました。

任意整理後に返済ができなくなった中で池袋副都心法律事務所から督促状が届いたならば、債務者が池袋副都心法律事務所に債権回収の代行を依頼した可能性が高いでしょう。
法律事務所には債務を強制的に回収する権限はありませんが、督促状を出したにもかかわらず2度、3度と滞納が続いた場合、債権者は強制執行（財産差し押さえ）を裁判所に申し立てるでしょう。最悪の事態を回避するためには、まず1回目の督促状が届いた時点で、速やかに専門家（弁護士や司法書士）に相談することが大切です。

初めての督促が届いた時点で、速やかに専門家（弁護士・司法書士など）に相談します。状況を放置して再度の督促が届いた場合、近いうちに裁判所から強制執行の通知が来る可能性があるため、事態の深刻化を防ぐために、督促に対しては迅速に行動する必要があります。
相談を受けた専門家のほうでは、まず再和解ができるかどうかを確認することでしょう。再和解とは、債権者に任意整理の内容を見直してもらい、返済計画を再設定してもらうことを言います。
再和解が難しいようならば、追加介入が検討されるかもしれません。追加介入とは、当初の任意整理の内容にはなかった他の債務も含め、任意整理の全体像を立て直すことを言います。
再和解や任意整理でも返済が困難な場合には、個人再生や自己破産で対処することが可能です。個人再生とは借金の多くを減らしてもらえるよう裁判所に認めてもらうことを言い、自己破産とは借金を帳消しにしてもらえるよう裁判所に認めてもらうことを言います。

池袋副都心法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
裁判所が関与する個人再生や自己破産に比べると、任意整理は民間同士の話し合いだけでまとまる手続きなので、債務者は精神的にも楽に感じられることでしょう。返済が困難になったことが理由で自暴自棄にならず、まずは専門家（弁護士・司法書士など）に相談の上、現実的な解決の道を模索していきましょう。