弁護士法人よぴ法律会計事務所

「営業時間 9:00～22:00・定休日なし」と明記されており、相談時間を設定しやすい体制が整っています。
また、平日昼間だけでなく、休日、夜間であっても相談に対応することが可能（事前予約制）とも記載されており、仕事や家事で日中の時間が取りにくい方でも、自分の都合に合わせて相談の予約が取りやすくなっています。

経済的に苦しい状況でも相談しやすい配慮がされています。まず、「債務整理（過払い）」を含む特定の分野については、初回相談料が無料。
さらに、弁護士費用（着手金）についても分割払いに対応しています。すぐにまとまった費用が用意できなくても、依頼と同時に借金の取り立てをストップさせ、生活再建に着手できます。

会社や家族に借金していることを打ち明けていない場合、任意整理や特定調停であれば、だれにも知らせずに手続きを進められます。
また、個人再生や自己破産であっても、会社から借金していない限り、会社には借金・債務整理の事実が知られる心配はないでしょう。
秘密裏に債務整理を進めたいのであれば、一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人よぴ法律会計事務所の公式HPには、債務整理の事例は公開されていません。

弁護士法人よぴ法律会計事務所から督促が届いたということは、貴方の債権者等が同事務所に債権回収の代行を依頼したことに他なりません。計画通りに返済していれば督促が届くことはないので、何らかの借金滞納があったのでしょう。
弁護士には債権を強制回収する権限はありませんが、債権者が裁判所に申し立てれば、債務者の財産を差し押さえることができます。最悪の事態を招かないよう、督促に対しては誠実に対応する必要があります。

督促状が届いたら、速やかに弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。2回目の督促状が届いた場合には、裁判所からの差し押さえ通知が間近に迫っている可能性が大です。1回目の督促状に即反応し、専門家に相談するようおすすめします。
相談を受けた専門家は、再和解や追加介入という方法で解決を図ることになるでしょう。再和解とは任意整理の内容や返済計画を再編すること。もちろん、債権者の同意がなければ再和解は成立しません。追加介入とは、任意整理の対象外となっていた他の借金も加え、改めて任意整理を作り直すことを言います。
再和解や追加介入が難しいと判断された場合には、債務者は個人再生や自己破産で借金問題の解決を図ることもできます。個人再生とは借金を大幅に減額してもらう措置のことで、自己破産とは借金を全額免除してもらう措置のことです。どちらも債務者からの申し立てにより、裁判所が措置の可否を決定します。基本的に裁判所が決定した措置を債権者が覆すことはできないため、以後、債務者は借金返済の苦労から解放されることになります。

弁護士法人よぴ法律会計事務所は「相談のしやすさ」と「費用面の配慮」に強みを持つ事務所です。
債務整理の相談は何度でも無料であり、弁護士費用も分割払いOK。経済的に不安な方でも依頼しやすい体制が整っています。
「家族や会社にバレずに進めたい」といったプライバシーへの配慮も特徴です。「費用が不安」「秘密に進めたい」という方にとって、相談のハードルが低い弁護士事務所と言えます。