弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所から督促状が届いた場合

督促が来た理由

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所から督促状が届いた理由は、貴方の債権者が弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所に債権回収の代行を依頼したから、と考えるのが妥当です。任意整理後の返済が滞っている場合には、その債権者が弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所に債権回収を依頼したのでしょう。

弁護士事務所から督促状が届いたとは言え、すぐに一括返済する必要はありません。弁護士には債権を強制的に回収する権限がないからです。

ただし、督促状が複数回にわたって届くほど滞納が続いた場合、債権者は裁判所で法的措置をとる可能性があるので、督促状には誠実に対応したほうが良いでしょう。

督促への対処方法

滞納分の返済が難しい場合には、速やかに弁護士へ相談するようにしましょう。任意整理の際にお世話になった弁護士でも別の弁護士でも構いませんが、いずれにしても早めに相談することが重要です。

相談を受けた弁護士は、まず再和解という解決法を検討します。再和解とは、債権者と交渉して返済計画の内容を変更してもらうよう了承を得ることを言います。債権者さえ同意すれば、再和解は何度行っても構いません。

再和解が困難な場合には、追加介入という解決法を検討します。追加介入とは、任意整理には含まれていない他の債権者も追加する形で、任意整理の内容を再構成することを言います。

再和解や追加介入でも滞納が続いた場合、債権者は裁判所へ財産差し押さえの申し立てを行うかもしれません。この場合、債務者においては、裁判所へ個人再生や自己破産を申し立てて対抗する形となるでしょう。

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所のまとめ

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所に債務整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。

リストラや勤務先の倒産などにより、当初は問題のなかった返済計画が、一気に困難な返済計画へと変わることがあります。そのような事態に陥った場合には、躊躇なく弁護士等の専門家に相談をしましょう。きっと、貴方にとっての最善の方法を模索してくれるはずです。

絶望せず、自暴自棄にならず、弁護士とともに現実的な解決を目指しましょう。