督促状が届いた

督促状とは、債権業者から直接送られてくる「支払いのお願い」です。
決められた期限内に支払いがなかった場合に発行される書類で、入金期日に口座の残高が足りなかった場合など、支払いを滞納してから比較的早い段階で送られるケースがほとんどです。

1回目の督促状が届いた時点ですぐに支払えば問題ありませんが、2回目、3回目と無視して長期間滞納すると裁判に発展する可能性が高いので注意が必要です。
債権業者は、きちんと正常に入金されたかどうかを毎月信用情報機関に報告しているため、延滞が複数回続くとカードが利用停止になってしまったり、新規の借入ができなくなったりする場合があります。

借金が返せなくなると現実から目を背け、郵便物を見なくなったり、催促の電話を無視するようになったりする人も少なくありません。
しかし、督促状を無視し続けていると、もともとの借金に加えて遅延損害金まで一括請求されるだけでなく、預貯金や家などの財産が差し押さえられてしまう可能性があります。差し押さえは給与にも及びますので、勤務先に連絡が行ってしまう上、返済困難になっている事実が勤務先にバレて信用を失ってしまうかもしれません。

早めに相談すれば、支払い期日の延長などで対応してくれる場合もあります。
どうせ払えないから、怖くて書面を見られないから、などの理由で放置するとかえって大変なことになるもの。督促状が届いたら内容を確認し、急いで対応することをおすすめします。

多くの場合、借金滞納からだいたい3ヶ月以上督促を無視していると、自宅に突然「内容証明郵便」による借金の一括請求書が届くことがあります。
内容証明郵便には、借金の残債を一括払いする旨の要求と一緒に、未払いの利息や遅延損害金もまとめて支払うよう書かれていることでしょう。期日が設定されていて「期日までに支払えないなら裁判をする予定がある」と書かれていたり、給料や預貯金の差し押さえ予告が記載されていたりする場合もあります。
こうした場合は、すぐに弁護士または司法書士に相談しましょう。債務整理をしないと本当に裁判を起こされてしまいます。

督促は無視すればするほど内容も厳しくなり、郵便物だけでなく電話や訪問といった形での取立てに発展します。また、滞納期間が長ければ、訴えられて裁判所に出頭しなければならなくなる可能性も上がります。

とはいえ、借金を返せる宛がないから滞納してしまっているはず。
借金が返せない状況にいるのなら、弁護士や司法書士といった専門家に早めに相談しましょう。「債務整理」を通じて、月々の返済を楽にする手助けをしてくれます。面倒な書類作成や債権者・裁判所との交渉も代理で対応してくれますよ。

債務整理の中では、手間や手数料が少なく、他人にもバレにくい「任意整理」がおすすめです。