弁護士法人パートナーズ法律事務所

パートナーズ法律事務所の
債務整理の特徴

パートナーズ法律事務所は債務者（借りてる人）・債権者（貸してる人）どちらの問題にも対応できる弁護士事務所です。過払金の回収請求はもちろん、住宅ローン問題、会社経営での資金繰り難まで幅広く対応しています。

パートナーズ法律事務所の
任意整理の事例

公式ホームページに記載されていませんでした

パートナーズ法律事務所の債務整理の任意整理の口コミ

公式ホームページに記載されていませんでした

パートナーズ法律事務所の債務整理から督促状が届いた場合

督促が来た理由

弁護士事務所から任意整理に関する督促状が届いたということは、債権者が債務者の滞納について弁護士に相談したことを意味します。督促状に対するリアクションをせず、再度の滞納を行った場合、債権者は弁護士を通じて裁判所で法的手続きに入る可能性が高いでしょう。
なお、弁護士事務所から督促が入ると、債務者は「すぐに差し押さえされるのではないか」と心配になるかもしれませんが、弁護士には他人の財産を差し押さえる権限がありません。あくまでも、債権者が裁判所で手続きをし、裁判所の権限によって財産が差し押さえられる流れとなります。

督促への対処方法

1回目の督促が届いた時点で、早急に弁護士等に相談をして解決法を探ることが大切です。相談次第で滞納を解消できる見込みがあるならば、債権者に再和解（改めて任意整理を組み直すこと）を申し出ましょう。
再和解が難しい場合や、再和解しても返済できる見通しが立たない場合には、追加介入を行う必要があるかもしれません。追加介入とは、初めの任意整理の際に対象としていなかった債務も含め、改めて包括的な任意整理を行うことです。
再和解や追加介入でも債務を返済できる見通しが立たない場合には、弁護士に相談のうえ、個人再生や自己破産を選ぶことになるかもしれません。個人再生とは、裁判所の権限により債務を大幅にカットしてもらう手続きです。自己破産とは、裁判所の権限により債務を全額カットしてもらう手続きです（税金などの支払い義務は残ります）。

パートナーズ法律事務所の債務整理のまとめ

パートナーズ法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
任意整理は、裁判所を通さずに行える比較的簡素な手続きです。個人再生や自己破産を避けるための有効な手段なので、債務の返済にお困りの方は、まずは弁護士事務所に相談して任意整理での解決法を検討してみましょう。

パートナーズ法律事務所の債務整理の事務所情報