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債務整理や相続放棄・時効援用に対応する「東京法律事務所」。
任意整理をお願いする際の費用目安などの情報を調べてまとめました。
法律相談は30分5,500円(税込)です。
・経済的利益が300万円未満の場合
着手金:求める経済的利益の8% 300万円以上
・経済的利益が3,000万円未満の場合
着手金:求める経済的利益の5%+9万円
・経済的利益が3,000万円以上 3億円未満の場合
着手金:求める経済的利益の3%+69万円
・経済的利益が300万円未満の場合
報 酬:得られた経済的利益の16%
・経済的利益が300万円以上 3,000万円未満の場合
報 酬:得られた経済的利益の10%+18万円
・経済的利益が3,000万円以上 3億円未満の場合
報 酬:得られた経済的利益の6%+138万円
任意整理(民事事件の場合) | <着手金> ・経済的利益が300万円未満の場合:求める経済的利益の8% 300万円以上+消費税 ・経済的利益が3,000万円未満の場合:求める経済的利益の5%+9万円+消費税 ・経済的利益が3,000万円以上 3億円未満の場合:求める経済的利益の3%+69万円+消費税 |
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<成功報酬> ・経済的利益が300万円未満の場合:得られた経済的利益の16%+消費税 ・経済的利益が300万円以上 3,000万円未満の場合:得られた経済的利益の10%+18万円+消費税 ・経済的利益が3,000万円以上 3億円未満の場合:得られた経済的利益の6%+138万円+消費税 |
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個人再生(民事事件の場合) | <着手金>同上 |
<成功報酬>同上 | |
自己破産(民事事件の場合) | <着手金>同上 |
<成功報酬>同上 |
東京法律事務所は、離婚&相続問題・任意整理・交通事故などの、生活全般の問題、そして、大企業や国を相手取る社会的問題まで、幅広く活動してきた実績を持っています。
事務所の特色としては、社会的な人権擁護のための裁判での勝利、じん肺やアスベスト訴訟などの、国の施策に対する、集団訴訟などにも、数多く取り組んできたようです。実際に、予防接種時の注射器の使い回しが原因で、たくさんの被害者を作ってしまった「B型肝炎訴訟」においては、2011年に、勝訴し、国の謝罪と賠償基準を勝ち取っています。
このような活動指針を持つ、東京法律事務所は、東京の法律事務所の中でも、人権弁護士集団と言うことができます。任意整理などの繊細な議題にも、依頼者の心や生活を大事にして、取り組んでくれるのではないでしょうか。
東京で任意整理などを行う、東京法律事務所では、私たち国民の憲法擁護のための活動も実施。今までも、「国家機密法」や「有事法制」など、憲法の精神に反する法律が制定されようとすると、それを阻止するために、事務所全体で総力をあげて、対抗してきたという実績もあります。
また、法制度の改善&発展のためにも、積極的に活動しており国民の生活を改善する法律の新設・整備に力を注いでいる法律事務所でもあります。
現在まで、「労働契約法」や「労働契約承継法」などの立法化などにも力を注いだ実績もあります。
「労働契約法」は、労働者と使用者が対等な立場で、結ぶことができる契約です。そして、契約時には、使用者は労働者に対して、いろいろな配慮をする必要があるとも主張しています。
「労働契約承継法」とは、会社が分割されたときにも、労働者の労働契約が保護されるように、定められた法律です。
このように、東京法律事務所では、任意整理だけではなく憲法を守るための活動も積極的に行っています。
東京法律事務所の公式サイトには、任意整理の具体的事例は載っていませんでした。ただ、類似する事例がありました。
亡くなったお兄さんが残した債務が、親族に支払い請求が来たが、どうするか?という問題相談でした。
東京法律事務所では、亡くなった方の遺産相続を放棄する形がベストだという回答をしていました。もし、万が一、該当親族が、亡くなった方の、債務の保証人となっていた場合、相続放棄をしても、支払い義務があると回答されていました。
それを確認するために、借入金の契約書類を銀行から取り寄せるなど、無料相談でできる範囲ですが、わかりやすく、丁寧で、親切な回答がなされていました。
無償回答は、該当者には役に立ったと思われます。東京法律事務所の弁護士としての姿勢が現われていました
一般に督促状とは「滞納中の借金の返済要求」を目的とする書類なので、東京法律事務所から督促状が届いたということは、貴方が何らかの借金を滞納している可能性があることを意味します。たとえば、任意整理に伴う返済が滞れば、債権者が弁護士に債権回収の代行を依頼するかもしれません。督促状が届いた時点で、きっと滞納の心当たりがあるでしょう。
督促状が届いても、すぐに借金の一括返済をしなければならないわけではありませんが、滞納を続けていた場合、裁判所から差し押さえの通知が来る可能性があります。傷が深くならないうちに、適切な対処をすることが望まれます。
東京法律事務所から督促が入った場合には、その督促の内容に応じて指定期日までに滞納分を送金することが基本です。ただし多くの場合は送金するお金がないと思われるため、現実的な手段として弁護士等の力を借りることになるでしょう。
弁護士側が最初に目指す解決法は再和解です。債権者に交渉し、返済計画を見直してもらえるよう同意を得ることを再和解と言います。
再和解が難しい場合には、追加介入という方法を検討します。任意整理の対象外だった別の債務を追加し、改めて任意整理の全体像を構築しなおす方法です。
再和解も追加介入も難しい場合、債権者は裁判所に財産差し押さえの申し立てをするかもしれません。債務者としては、裁判所に個人再生や自己破産を申し立て、債権者からの差し押さえに対抗することが可能です。
東京法律事務所に任意整理を依頼した際の流れや事務所の特徴、任意整理の督促が届いた場合の対処法などについてご紹介しました。
借金の返済が困難となった結果、半ば自暴自棄になる方もいますが、自暴自棄になると事態は悪化する一方なので、まずは冷静になる必要があります。冷静になるとは、言い換えれば、弁護士などの専門家に相談するということでもあります。
専門家の力を借りて借金の問題をコンパクトにできれば、再び前向きな気持ちで歩んでいくことができるでしょう。
事務所名 | 東京法律事務所 |
代表 | 公式サイトに情報が見つかりませんでした。 |
所属 | 公式サイトに情報が見つかりませんでした。 |
所在地 | 東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル |
アクセス | JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分 |
電話番号 | 03-3355-0611 |