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任意整理を行うことで負債負担の軽減が期待できる一方で、デメリットもありますが、デメリットになるのか分からないものもあるのではないでしょうか。例えば賃貸契約。任意整理を行った際、何らかの影響を懸念している人も多いようです。そこで賃貸契約と任意整理の関連性について解説していきましょう。
基本的に任意整理を行う前に結んだ賃貸契約は任意整理の影響を受けません。任意整理を理由に退去を迫られる可能性はほぼないと考えてよいでしょう。
貸借人、つまり賃貸物件を貸している側は正当な理由のない入居者を追い出すことはできません。例えば家賃の滞納やゴミ屋敷化させてしまったといった正当な理由が他にある場合、任意整理を耳にした貸借人が大挙してもらいたいと考えるかもしれませんが、賃貸物件のルールを守りながら生活を送っている場合、追い出される可能性はありません。
ただし、契約更新となると話は別です。
特に利用している保証会社が信販系の場合、任意整理をした情報を察知される可能性が高いので、次回契約更新時に契約更新を断られてしまう可能性があります。また、家賃をクレジットカードで支払っている場合、クレジットカードはいずれ使用できなくなりますので不払いとなります。この点も注意しておきましょう。
賃貸物件への引っ越しの際には入居審査が行われますが、入居審査は大家や不動産管理会社が行うケースもあれば、賃貸保証会社が行うケースがあります。
大家や不動産管理会社の場合、事故情報は確認しません。今後の支払い能力を加味するだけですが、賃貸保証会社が審査する場合、過去の金融情報も調べます。つまり、任意整理をしていた過去を知られてしまいますので、入居が難しくなります。
任意整理を行った後に賃貸契約は影響がないとは言い切れません。
まず、先にもお伝えしたように保証会社が信販系の物件の場合、入居は難しいです。考えられる対策としては信販系ではない賃貸保証会社の利用です。
上記のように、信販系ではない保証会社もありますし、保証会社不要の物件、あるいは公営住宅も良いでしょう。公営住宅は入居に関しては収入が一定額以下、あるいは希望者が多い場合には抽選といった条件がありますが任意整理の影響を受けません。