奨学金の返還ができない場合、任意整理の対象になるか

結論から言うと、奨学金も任意整理の対象にすることは可能です。しかし、奨学金単体を任意整理することはあまりおすすめできません。

任意整理とは、消費者金融やカード会社などの債権者と交渉し、今後支払う予定の「将来利息」をカットして月々の返済額を減らす手続きです。

一般的なカードローンやクレジットカードのリボ払いの金利（年15.0%〜20.0%程度）に比べ、奨学金の金利は上限でも年3.0%程度（無利子の第一種なら0%）と極めて低く設定されています。

そのため、任意整理を行ってもカットできる利息がほとんどなく、手続き費用に見合った効果が得られないのです。

奨学金を任意整理（または個人再生・自己破産）の対象にした場合、連帯保証人や保証人（親や親族など）に残金が一括請求される点には十分な注意が必要です。

人的保証（親・親族が保証人）の場合: 本人が債務整理を行うと、日本学生支援機構から保証人へ一括返済の請求が行きます。

• 機関保証の場合: 保証機関が本人に代わって一括返済（代位弁済）を行い、その後は保証機関から本人へ返済請求が続くことになります。
• 親や親族に迷惑をかけたくない場合は、奨学金自体を債務整理の対象から外す方法を検討する必要があります。

「奨学金だけでなく、カードローンやクレジットカードのリボ払いも重なって返済が苦しい」という場合は、任意整理が非常に有効な解決策となります。

任意整理には、「手続きする借金を自由に選べる（除外できる）」という大きなメリットがあります。

• 奨学金（高金利ではない・親が保証人） ➔ 任意整理から除外し、これまで通り毎月返済を続ける（または後述の公的制度を使う）
• カードローン・リボ払い（高金利・保証人なし） ➔ 任意整理をして利息をカットし、月々の返済負担を減らす

このように奨学金だけを手続きから外すことで、親や親族に知られたり迷惑をかけたりすることなく、家計全体の返済負担を劇的に軽減できる可能性があります。

前述の通り、任意整理は奨学金の返済が難しいときの解決法としては効果的ではありません。以下に、奨学金の返還が難しいときに効果的な制度をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

※以下では、代表例として「日本学生支援機構（JASSO）」の主な制度を紹介します。

月々の奨学金の返還額は、日本学生支援機構に申し出ることで減額が可能です。災害や傷病、経済的な理由で月々の返還が厳しい状態なら、この減額返還制度を利用することで、返還額を1/2もしくは1/3に減額できます。

日本学生支援機構が発表している「返還金の回収状況及び令和元年度業務実績の評価について」によれば、令和元年度における減額返還の申請数は3万902件となっており、たくさんの奨学生がこの制度を利用していることがわかるでしょう。

月々の返還額を減額すれば、返還を滞らせることなく無理のない返還が可能となります。ただし、月々の返還額は減額されるものの、全体の返還額自体が減額されるわけではないということは注意が必要です。また、月々の返還額が減額されるということは、必然的に返還期間がその分長くなるということも忘れないようにしましょう。

奨学金の返還を先延ばしにできる制度として、返還期限猶予制度があります。

この制度は一定期間奨学金の返還をストップできるというもので、日本学生支援機構による「返還金の回収状況及び令和元年度業務実績の評価について」によれば、令和元年時点でこの制度を利用している奨学生は15万169件と発表されています。

在学中で十分な収入がない期間や、退職して就職活動中である場合には、この制度を利用して一時的に返還をストップしておき、就職して十分な収入が得られるようになったら返還を再開するといった利用の仕方が有効でしょう。なお、猶予期間は通算で最大10年間、その間は延滞金もかからないので、返還が困難だと判断したら、滞納せずに適切な手続きを取るようにしましょう。

この制度も、奨学金の返還を一時的にストップするものです。返還期限猶予制度との違いは、一定の基準をクリアした人が利用可能な制度という点。

所得連動返還型無利子奨学制度の目的は、「学ぶ意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由で学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒の将来の返還の不安を軽減し、安心して学べるようにすること」となっています。そして、選考は無利子の第1種奨学金の利用者の中から一定の条件をクリアした奨学生を選ぶ形で行われます。

また、猶予期間に制限が設けられていないのも返還期限猶予制度との大きな違いです。ただし1年ごとの申請と承認が必要となります。

場合によっては、奨学金の返還自体が困難あるいは不可能になることがあります。そうしたときに必要なのが返還免除制度です。

返還免除制度は、奨学生が死亡した場合、もしくは精神・身体の障害によって働くことが不可能になったときにのみ、奨学金の全額もしくは一部の返還免除が可能となる制度となります。そのため、基本的には奨学金の返還自体を免除されることはないと考えましょう。

この制度を利用する際には、まず日本学生支援機構に相談のうえで貸与奨学金返還免除願の交付を受けます。そして、奨学生の死亡もしくは奨学金の返還が不可能になったことを証明する書類や診断書などを提出します。

通常、奨学生本人が死亡した場合、その返還義務は連帯保証人が負うことになります。しかし、返還免除制度を利用することで、連帯保証人の返済義務も免除されるのです。

なお、地方自治体や民間団体、大学独自の奨学金を利用している場合も、独自の猶予・免除制度が設けられていることがあります。制度の詳細はそれぞれの問い合わせ窓口にご確認ください

奨学金の返還が困難になったときに適切な手続きを行わず、そのまま放置していると、さまざまなトラブルに繋がります。

• 滞納1〜2ヶ月目：電話や文書による催促・延滞金の発生
  本人宛に電話や郵便物での催促が始まります。また、返還期日の翌日から延滞金（年利）が発生し始めます。
• 滞納3ヶ月目：個人信用情報機関への事故情報登録（ブラックリスト）
  信用情報機関に事故情報が登録されます。これにより、クレジットカードの新規発行や契約更新、各種ローンの組入れ（マイカーローンや住宅ローンなど）が一切できなくなります。
• 滞納4ヶ月目：債権回収会社（サービサー）による回収開始
  業務が債権回収会社へ委託され、本格的な督促が行われます。人的保証の場合は、この段階で連帯保証人・保証人へも連絡や請求が行くようになります。
• 滞納9ヶ月目〜：裁判所を通じた法的措置・財産の差し押さえ
  支払催告や仮執行宣言付支払催告などの法的措置が取られます。最終的には裁判所の命令により、給与（手取り額の一部）や預貯金口座などの財産が差し押さえ（強制執行）されます。

滞納が長引くほど解決の選択肢が狭まるため、放置せずに速やかに動くことが重要です。

奨学金の返還が困難になった場合、任意整理を行うことができます。

任意整理は債務整理の中のひとつで、債権者に対して直接交渉を行う方法です。債務整理には任意整理のほかに個人再生、特定調停、自己破産の合計4種類の手続きがありますが、なかでも任意整理は広く利用されています。

任意整理を行う際には、債権者と直接交渉して、借金の減額と返済スケジュールの変更を行います。これによって、将来的に支払わなくてはいけない利息や遅延損害金をカットすることで借金の総額や月々の返済額を減額するのです。

反面、任意整理を行うと信用情報に事故情報が登録される、完済から5年経過するまでクレジットカードや各種ローンが利用できなくなるというデメリットがあるので気をつけましょう。

ただし、奨学金の返済問題を解決する手段としての任意整理は、あまり効果的ではありません。なぜなら、奨学金は一般的なローンに比べて大幅に金利が低いので、任意整理によってカットできる利息もそれほど大きくはないからです。

奨学金の返還が困難となった場合には、さまざまな解決手段があります。どんな手段を選べばいいかわからない場合には、弁護士に相談してみるというのも有効です。一般的に奨学金の返済問題の解決には、任意整理ではなく個人再生や日本学生支援機構が用意している減額返還制度をはじめとする制度を利用するのがいいでしょう。しかし、奨学金以外にもカードローンなどの借金がある場合には任意整理が有効な場合もあります。