任意整理中にキャリア決済は利用できる？

「キャリア決済」とは、携帯電話などの通信料金と一緒に、ネットショッピングの商品やサービスの支払いを行うことをいいます。通信料金は利用者に対して毎月請求され、売り上げが確定した代金は翌月には事業者に支払われる仕組みとなっているため、利用者・事業者双方にとってメリットが大きいサービスといえるでしょう。
具体的な仕組みは、利用者がEC・WEBサイトにて商品やサービスをキャリア決済で購入すると、その決済情報はそれぞれのキャリアに送信されます。キャリアでは商品代金の債権を譲り受けて、通信費用と合算した形で利用者に請求。その後決済代行業者がそれぞれのキャリアの譲渡債権相当額から手数料を差し引き、商品やサービスを提供する事業者に対して入金を行う、という流れになっています。
キャリア決済は、基本的に少額での利用が想定されている点が特徴で、利用可能額は5万円や10万円といったように定められています。また、未成年者などカードを持たない消費者にもアプローチできることから、多くの場でキャリ決済が利用できるようになっています。

クレジットカードや各種ローンとは異なり、任意整理をしたからといって、すぐにキャリア決済が利用停止になることは原則ありません。
ただし、「自己破産」や「個人再生」の手続きを行う場合は扱いが異なります。これらは裁判所を通じた手続きであり、すべての債務（借金）を平等に扱う必要があるため、携帯電話の通信料やキャリア決済の未払いがある場合は、それらも整理の対象となり、キャリア決済は利用できなくなります。
一方で「任意整理」は、整理する対象を自分で選べるため、携帯電話会社を対象から外せば、そのまま利用を継続できるケースが多いのです。

任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。それにもかかわらずキャリア決済が使えるのは、キャリア決済の審査では基本的に個人の信用情報（ブラックリスト）を参照しないためです。

キャリア決済は、「毎月の携帯電話料金を期日通りに支払っているか」「契約期間はどのくらいか」といった、携帯電話会社独自の利用実績をもとに利用枠（最大10万円程度）が設定されます。そのため、他社の借金を任意整理しても直接的な影響を受けにくい仕組みになっています。

原則として利用できるとはいえ、以下のケースに当てはまる場合は、任意整理中であってもキャリア決済が利用停止になったり、限度額が大幅に引き下げられたりする可能性があります。

キャリア決済の利用枠は、携帯電話料金の支払い実績に直結しています。任意整理中にお金が足りなくなり、携帯電話料金の支払いが1日でも遅れると、即座にキャリア決済の利用が制限される可能性が高いです。

例えば、利用している携帯電話会社と同グループが発行しているクレジットカードを任意整理の対象にした場合です。
同じグループ内で金融事故を起こしたことになり、社内情報として共有されるため、紐づくスマートフォンのキャリア決済枠が制限される、あるいは利用停止になるリスクがあります。

携帯電話会社は定期的に利用者の状況を審査しています。他社の借金状況などを独自に察知した場合や、利用実績が乏しい場合は、例えばこれまで10万円使えていた枠が急に1万円や3万円に減額されることもあります。

上記で解説した通り、任意整理中でもキャリ決済を使用できる可能性はあるものの、実際のところ利用はおすすめできません。ここでは、その理由についてご説明していきます。

キャリア決済の仕組みを見ると、実はクレジットカードの利用と同じようなものであるといえるという点が、任意整理中にキャリア決済をおすすめしない理由のひとつです。
毎月のスマートフォンの利用料金と一緒に後払いを行うという仕組みですから、「後から支払う」ということを前提として与信を与えるものとなります。そのため、クレジットカードを利用することと同じようなものだと考えておきましょう。

支払いが苦しい時にキャリア決済を利用した場合には、一時的に支払い期限を伸ばせます。しかし、その時点で現金が減らないために、キャリア決済が癖になってしまう可能性もあります。支払額を確認せずにどんどん利用してしまい、最終的な支払額が膨らむ、というケースもあるでしょう。
このことから、毎月の返済が苦しくなってしまい任意整理の計画に影響が出てくる可能性もゼロではありません。

任意整理での返済が厳しくなってきた場合、自己破産手続きに移行するケースがあります。この場合、再度弁護士に依頼したあとにキャリア決済による支払いを続けていると、実質的には借り入れを返済したと評価されて免責不許可事由となってしまうこともあります。また、キャリア決済を利用して購入したものを換金した場合には、破産法252条1項2号の行為に該当する可能性があります。
以上から免責の調査が必要であるとし、同時廃止事件が少額管財事件となることから引継予納金（主に破産管財人の報酬に充当される予納金。代理人弁護士に預けた後に破産管財人に引き継がれます）の支払いが必要になったりするなど、自己破産の手続きが不利となる可能性もゼロではありません。

「どうしてもネットショッピングなどで決済が必要」という場合は、後払い（借金）になるキャリア決済ではなく、手持ちの現金内でやり繰りできる以下の決済方法を活用しましょう。

銀行口座の残高から即座に引き落とされるカードです。審査なしで発行でき、残高以上の買い物はできないため、使いすぎる心配がありません。

事前にコンビニ等で現金をチャージして使うタイプのネット専用カードや、スマホ決済アプリの現金チャージ機能です。こちらも手持ちの現金以上に使うことはありません。

配偶者など家族が契約しているクレジットカードの「家族カード」であれば、本人（任意整理した人）の信用情報は審査されないため発行・利用が可能です。

任意整理中のキャリア決済について解説してきました。任意整理中は、キャリア決済は利用できるものの「使わずに済むのであればその方が望ましい」といえるでしょう。
任意整理中にキャリア決済を利用するリスクについてしっかりと認識を持っておき、「どうしても」のとき以外には使わないようにするのがおすすめです。